大阪労働局は１日、去年１０月に船井電機や関連企業を解雇となった元従業員らへの再就職の支援に取り組み、約２６０人の再就職先が決まったと発表しました。

大阪・大東市の船井電機をめぐっては去年１０月に破産手続きの開始決定を受け、およそ５００人以上の社員が解雇となりました。大阪労働局では去年１１月以降、船井電機や関連企業の離職者に対し、再就職までの支援を続けてきましたが、ハローワークに登録した３５７人のうち約７５％にあたる約２６０人の再就職先が決まったということです。（４月１４日時点）

離職者らへの特別相談のほか、職業訓練のあっせんや情報提供などの支援を行っていて、大阪労働局は「引き続き寄り添った支援を続けていく」としています。

船井電機をめぐっては、原田義昭会長が破産の取り消しを求めて即時抗告をしていましたが、去年１２月に東京高裁から却下され、再建に向けて民事再生法の適用を申請していました。しかし、東京地裁はことし３月、「再生計画は実現の見込みがない」などとして申請を棄却されています。