４月２３日、大阪・関西万博の会場で来場者１００万人を記念するセレモニーが行われました。このときの”１００万人”は、パビリオン出展者やメディアなど関係者も含まれた数です。

　博覧会協会は毎日、関係者を含んだ来場者数をベースに発表し、同時に関係者の数も発表しています。そのためか総来場者数で報じるメディアと、関係者を除いた数で報じるメディアがあり、「どちらが正しいのかわからない」「２８２０万人の想定来場者数は関係者込みなのか？」などの声がＳＮＳ上で上がっています。


■伊東大臣「関係者を除いた数」

これについて大阪・関西万博を担当する伊東大臣が４月２５日の会見で見解を明らかに。想定来場者数としている２８２０万人は『関係者を除いた、チケット購入者のみの人数』と話しました。

伊東大臣によると、２８２０万人は、ＢＩＥ（博覧会国際事務局）に２０１９年に提出した申請書に記載された数で、当時は「関係者を含むかどうかの精緻な議論はしていなかった」ということです。

その後、博覧会協会が運営費などを議論をする際に、想定入場者数２８２０万人は、チケット購入者を前提に考えていたということから、政府もその考えを踏襲したということです。

■「想定であり、目標ではない」

また、伊東大臣は、想定来場者は”目標来場者数ではない”とも話しました。

伊東良孝万博担当大臣「来場者数の目標ではなく、この数字は開催準備等の前提として想定された数字であります。会場のキャパシティに対して、想定来場者が多すぎるとは、現在考えていないところであります」

■ドバイ万博は「関係者含む数」

いっぽう博覧会協会はなぜ、関係者を含んだ来場者数を発表しているのでしょうか。

政府関係者によると、直近のドバイ万博での公表がその出し方で、ＢＩＥとの協議も踏まえ、前回開催と比較する際などの整合性を保つためだということです。

■愛知万博は「一部の関係者が含まれていた」

今度は、２０年前の愛知万博と単純に比較するのが難しい側面も出てきます。

同関係者によりますと、「愛・地球博」では、関係者を除いた来場者数を発表していましたが、その中には無料券で入場した会場内イベント参加者など一部の関係者もカウントされていたということです。（大阪・関西万博では、同様の来場者は関係者のカウントとなります）

「来場者数」発表を詳しく取材すると、統一されたカウント方法がなく、過去の開催と単純に比べられないという複雑な構図が明らかになりました。