元タレントの中居正広氏と元女性アナウンサーとのトラブルについて、今年３月、フジテレビが設置した第三者委員会は「性暴力による被害を受けたもの」と認定。これについて、中居氏の代理人に新たに就任した弁護士らが５月１２日、「『性暴力』という日本語から一般的に想起される、暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」と反論しました。
報告書の公表から約１か月半…第三者委員会に反論した中居氏側の意図は？今後どうなるのかを芸能界の法律問題に詳しい河西邦剛弁護士の見解を交えてお伝えします。
◎河西邦剛：弁護士 エンターテインメント法務の第一人者 芸能界における法律問題に詳しい
素材提供：ＴＢＳ
1か月半後の反論は「妥当なタイミングと言える」
中居正広氏をめぐる一連の問題を受け、３月３１日にフジテレビが設置した第三者委員会が調査報告書を公表しました。目的は中居氏と元女性アナウンサーの間のトラブルを解き明かすことではなく、フジテレビの関与や事後の対応、企業風土としての問題や類似事案の有無などを調べる目的でした。しかし、公表内容には中居氏に言及する部分もあり、そこに対する反論が出た、という状況です。
―――公表から１ヶ月半ほど経った反論についてどう見ていますか？
（河西弁護士）「妥当なタイミングだと言えるかと思います。今回、中居氏の代理人の弁護士が従前から変わっています。３月３１日の報告書の発表から１～２週間程度かけて新しい弁護士を探したと思います。新しい弁護士と調整をして、どういった手法が中居さん側の名誉回復に最も適しているのか。各選択肢のメリット・デメリットを踏まえて、反論書面を作っていくのか考えていくと１か月半ぐらいの期間はかかるかなと思います」
中居氏側の反論、ポイントは３つです。
・「性暴力」の有無
・守秘義務解除
・報告書に中居氏の言い分は…
「性暴力」言葉の定義とイメージについて反論
まずは「性暴力」について。フジテレビの第三者委員会の報告書の中では、元女性アナウンサーが中居氏によって性暴力による被害を受けたと認定しています。
このとき「性暴力」は世界基準となっているＷＨＯの
・強制力を用いたあらゆる性的な行為
・心理的な威圧や脅しが含まれ、程度は問題とならない とするＷＨＯの定義をもとに判断したということです。
これに対して中居氏側は・・・
・中居氏に事情聴取し資料を精査した結果、「性暴力」という一般的に想起される暴力的・強制的な性的行為は確認されなかった
・中立性・公正性に欠け、名誉・社会的地位を著しく損なったと反論しています。
１月９日に発表した中居氏のコメントでは、トラブルは認めたうえで、「一部報道にあるような手を上げる等の暴力は一切ございません」と言及。第三者委が「性暴力」を認定したことに、中居氏側として受け入れがたい部分があったのかもしれません。
つまり、“性暴力”という言葉の取り扱いについての主張です。性暴力と聞いて、ＷＨＯの定義に基づくものと、日本でイメージされるもの（例えば性犯罪）で差がありますということです。
―――「性暴力」の判断基準は、裁判官によっても変わるほど難しい、というのが河西弁護士の見方です。
（河西弁護士）「第三者委員会はＷＨＯの基準に乗っ取っていて、中居氏側は強制性・暴力性はないということを一貫して主張しています。どちらの主張を採用するかは実際の裁判になった場合には価値判断にもなってくるところがあります。暴力的な行為と想起する方もいるかもしれませんが、昨今は幅広く、限定的に捉えるべきではないかという考え方も広がってきています。どちらにするかは裁判官次第というところはあります。」
守秘義務解除をめぐる反論
ふたつめは「守秘義務」めぐる主張です。中居氏と元女性アナウンサーとの間では示談が成立していて、何があったかを秘匿する守秘義務が双方納得したうえで結ばれました。今回、第三者委は調査の過程で、双方に守秘義務の解除を求めました。元女性アナウンサー側は「解除に応じる」と返答。中居氏側は「解除に応じない」と返答したとされ、第三者委は、「双方の間でなにがあったかは調べることはできません」としていました。
今回、中居氏側はこの点に反論しています。主張によると、当初は中居氏から守秘義務解除を提案していたにもかかわらず、第三者委から「２人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない」と回答があったといい、それにもかかわらず報告書で「（中居氏が）守秘義務解除に応じなかった」と書かれたのはおかしいのではないか、という主張です。さらに報告書では、守秘義務解除に応じなかった姿勢が性暴力を認定した根拠のひとつとも指摘されています。
―――この主張によれば、なぜ第三者委は守秘義務解除の提案を書かなかったのでしょうか？
（河西弁護士）「『性加害』を認定した根拠のひとつが今、揺らぎ始めているということになっています。なぜ、中居氏が守秘義務解除について第三者委に提案したことを書かなかったのか。ここについては、書いたとしても女性のプライバシーが侵害されることにはならないわけで、記載をしなかったことについての合理的な説明というのがないと、今回の第三者委の報告書の内容そのものについても疑問を持つ人が出てくる可能性があります。中居氏側の事情について記載しなかったのかについては説明が求められるかとは思います」
「中居氏のヒアリングが反映されていない」という反論
さらに中居氏側は報告書について下記のようにも反論しています。「守秘義務にとらわれず約６時間にわたり誠実に回答した中居氏の発言がほとんど反映されていない。その反映しない根拠も理由も示されていない」というものです。
日弁連の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」には事実認定に際して、“その影響にも十分配慮する”となっています。中居氏側は、日弁連のガイドラインの指針を満たしていないと反論し、フジ第三者委の報告が中居氏に多大な影響をもたらしたと主張しています。
反論の狙い 訴訟でなく”世間の名誉回復”か
今後の行方はどうなっていくのでしょう。
もし中居氏側が▼関連資料の開示請求を求めた、としても開示義務はないそうです。また、▼第三者委を務めた３人の弁護士は「対応できない」としています。そうなると、名誉棄損の訴訟になる可能性もあるのでしょうか。
（河西弁護士）「もし訴訟になった場合、中居氏が不満があるのは第三者委員会。しかし、第三者委はあくまでもフジテレビの委託を受けて設置されたものなので、もし仮に名誉毀損裁判となった場合には、被告はフジテレビになると思います。ですが、訴訟提起に至るかについては、中居さんに別のリスクも出てきます。」
河西弁護士によりますと、中居氏側の狙いは「名誉回復」ではあるが…。ということですが、これはどういうことでしょう。
（河西弁護士）「中居氏側の反論は何のためだったのか、という点がありますよね。第三者委も今のところ回答しない、対応しないと言っている。そこで考えられるのは、今回反論したのは、『性暴力』認定に対し異議を出すことによって、中居氏自身は第三者委が認定するような性暴力があったということを受け入れているわけではない、というアピール、主張を世の中に伝えようとしているのではないかと思います。この先は、第三者委の対応などを受けて、追加で何か発表するかどうかを決めていくと思います」
被害女性の代理人がコメント「攻撃が再び強まることを懸念」
今回の中居氏の反論を受けて、元女性アナウンサーの代理人はコメントを発表しています。
「このような中居氏の動きを受けて、憶測に基づく誹謗中傷や悪意の攻撃が再び強まることを懸念しており、メディアの皆さまには特段のご配慮をお願いいたします」
中居氏側の今回の反論は、被害女性との関係や、被害女性に対するものではない、ということを理解して今後を見守る必要があります。