２０２２年７月８日、安倍晋三元総理が銃撃されて死亡する事件が起きた。そして、そのわずか９か月後の２０２３年４月１５日には、岸田文雄総理に爆発物が投げ込まれる事件が起きた。この２つの事件を細かく検証すると、事件の発生を許してしまった「共通点」が見えてきた。
銃撃を受けた安倍氏 爆発物を投げつけられた岸田氏 いずれも“手製の凶器”
（安倍晋三元総理 ２０２２年７月８日）
「みなさんこんにちは、安倍晋三でございます」
２０２２年７月８日、奈良市の近鉄大和西大寺駅で、来る参議院選挙の演説を行っていた安倍晋三元総理。この２分後、事件は起きた。総理大臣経験者が多くの聴衆の前で銃撃を受けて射殺されるという極めて重大な事態となった。
逮捕された山上徹也被告（４２）。犯行に使われたのは手製の銃だった。
そして、事件からわずか９か月後の２０２３年４月１５日。今度は、現職の総理大臣が演説会場で爆発物を投げつけられるという前代未聞の事件が起きた。
すぐに取り押さえられた木村隆二容疑者（２４）。犯行に使われたのは、筒の中に火薬が詰められた手製の爆発物だった。犯行時、岸田文雄総理との距離は約１０ｍほどで、すぐ近くまで迫っていたことが分かる。
安倍元総理を銃撃したとされる山上被告。そして、岸田総理を襲撃したとみられる木村容疑者。凶器を自ら作るなど２つの事件では共通点も指摘されている。
なぜ、安倍元総理の銃撃事件の教訓を生かせなかったのか。“警察のトップ”は…。
（警察庁 露木康浩長官 ２０２３年６月）
「警護体制の強化を図っていたにもかかわらず、（安倍元総理の事件から）わずか１年足らずのうちに今回の事案（木村容疑者の事件）が発生してしまったということを重く受け止めております」
『銃器等を使用して襲撃する事案を具体的に考慮しておらず…』
警察庁は２つの事件について、それぞれ当時の警護体制を報告書にまとめている。今回、取材班はこの２つの報告書を検証し、事件を防げなかった共通点を探ってみることにした。
（記者リポート）
「安倍元総理の事件に関する報告書を読んでみると、『インターネット』というキーワードが多数出てきます」
安倍元総理の事件について警察庁が公表した報告書には、「インターネット」というワードが１０回使われている。
【警察庁が公表した報告書】
『近年は我が国においてもインターネットを通じて、銃器等の設計図、製造方法等を容易に入手できる。インターネットを通じて、特定のテロ組織などと関わりのない個人が過激化し得る』
現場での警護計画については「インターネットの普及で過激な犯行を想定する必要があった」としている。しかし、現実は…。
【警察庁が公表した報告書】
『銃器等を使用して襲撃する事案を具体的に考慮しておらず、警戒の対象を聴衆の飛び出し等のより危険度が低い事案に向けていた』
当時、現場にいて事件直後には救命措置を呼びかけた奈良県天理市の並河健市長は、当時の警護体制についてこう話す。
（天理市 並河健市長）
「どうしても多くの聴衆の方が来ていましたので、そちらで不審な動きをされる方がいないかということで注意が向いてしまった部分はあったのでしょう。前方で聞いていただいている方に、一番重点が置かれるというレイアウトだった」
警護員らの注意は目の前に置かれていた。もちろん、インターネットを通じて手製の銃を作るなど予想だにしていなかったのだ。
いとも簡単に崩れた「聴衆は漁協関係者のみ」という警護計画の前提
そして、“安倍事件”の報告書が作成された８か月後に起きた岸田総理襲撃事件。その報告書には…。
（記者リポート）
「岸田総理の事件に関する報告書を読んでみると、『ＳＮＳ』や『ウェブサイト』というキーワードがかなりたくさん出てきますね」
岸田総理襲撃事件の報告書にも「ＳＮＳ」や「ウェブサイト」といったインターネットに関連したワードが１３回も使われていた。
【警察庁が公表した報告書】
『ＳＮＳにおいて本件演説会が告知され、本部警備課において当該告知が認知されていた。自由民主党本部のウェブサイト上において、本件演説会を実施する旨の告知がなされていた』
ＳＮＳなどで誰でも知り得る状況だったにもかかわらず、「演説会場に来るのは漁協関係者に限られると主催者側から説明されていて、警護計画の方針に変更はないと判断した」などと記されていた。
実際の現場での対応はどうだったのか。あの日、演説を主催していた漁協関係者に改めて話を聞いた。
（雑賀崎漁協の関係者）
「（Ｑ聴衆エリアには漁協関係者だけ？）それは全然ない。それは絶対ないはずよ。僕らは見張り…見張りというか、入り口に立っていた。よそ者だから来たらあかんとか…できないやん。（Ｑ報告書を読んだ感想は？）ちょっと食い違いもあるけれど、むこうの警察官が『自分らでやります』『僕らでやります』って言うて。（Ｑ何をすると？）コーン立てたり、入口の見張りを…」
「聴衆は漁協関係者」という警護計画の前提はいとも簡単に崩れていた。
元公安部の捜査官『警備のフェーズがぐっと変わった』
２つの報告書で考慮すべきだったとして挙げられた「ネット世界」への警戒。今後、どう向き合っていけばいいのか。警視庁公安部の元捜査官はこう指摘する。
（警視庁元公安部 ＪＣＩＡ代表理事・稲村悠さん）
「インターネットは間違いない要因であって、今回特に新しいことでもなくて過去からずっと言われてきた危険性なので、今後もそれはどんどん高まると思いますね。警備のフェーズが今回ぐっと変わったんです。こんなこと日本では起きないだろうということが起きた。警察犬に嗅ぎまわれていいとか、手荷物を全部出して下さいと言われるとか、許容しないといけない状況にあると思いますね」
安倍元総理の銃撃事件から２０２３年７月８日で１年。こうした凶行を２度と起こさないためにも、警護に対する意識の変革が求められている。