岸田総理が打ち出した「防衛費増税」総額5年間43兆円という巨額の防衛費を何に使うのでしょうか。防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」などを書いたいわゆる「安保3文書」には、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野に約5兆円。軍事ジャーナリスト黒井文太郎によると、これは島嶼部を守るためのミサイルで、「将来的に中国を射程におさめる3000キロの長距離ミサイルが配備される可能性がある」と。こうした「反撃能力」についてアメリカは歓迎の意向を示しているということです。
（2022年12月15日MBSテレビ「よんチャンTV」より）