防衛費の増額で不足する１兆円をどうするのか。「増税」「国債発行」いや「歳出見直し」と財源をめぐって閣内や自民党内で侃々諤々の議論に。公共経済学を研究テーマにしている慶応義塾大学・寺井公子教授は「受益者負担の原則だと所得税が妥当」としながら「国民が痛みを感じやすい」と話し、政治的に困難との見方があります。そこで「法人税」や「たばこ税」「復興特別所得税」といった「国民が直接痛みを感じにくい税が手を付けやすいのでは」と話します。
（2022年12月13日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）