安倍晋三元総理が銃撃されて死亡した事件で、容疑者の鑑定留置期間を延長した決定を不服として、弁護人らが裁判所に準抗告を申し立てました。

　今年７月、奈良市で安倍晋三元総理が参院選の遊説中に銃撃されて死亡しました。殺人の疑いで送検された山上徹也容疑者（４２）は、刑事責任能力の有無を調べるため１１月２９日までの期間で鑑定留置を行ってきましたが、裁判所は１１月１７日に奈良地検の請求を認め、来年２月６日まで期間を延長すると決定しました。

　これに対して山上容疑者の弁護人らは１１月１８日、決定を不服として取り消しを求める準抗告を裁判所に申し立てました。弁護人らは「通算６か月以上もの期間はあまりに長すぎ、必要性と相当性を欠いた違法なものだ」としています。