「旧統一教会」をめぐり政府が打ち出した「被害者救済法案」。家族などの不安をあおり新たな借金や建物など財産処分で調達した寄付を禁じるなど条文が示されました。元信者のジャーナリスト多田文明氏は「マインドコントロールの状態での寄付も禁ずるべき」と話します。さらに教団は信者のあらゆる財産を狙うので「借金や家屋だけでなく、年金や生命保険も保護対象にすべき」としています。一方、教団の解散命令につながる質問権を文科省が初めて行使することが決まりましたが、多田氏は「教団の組織性や悪質性もついて使用者責任を認めさせられるがが注目」と話します。質問に対する回答期限は12月9日ということです。
（2022年11月22日MBSテレビ「よんチャンTV」より）