国論を二分した安倍元総理の「国葬」や「政治家と旧統一教会」そして「物価高」といったホットな時事問題について橋下徹氏がスタジオで大放談。「物価高」については「小中高、大学、そして海外留学まで税金でまかなうのに５兆円でできる」との試算を示して国家の教育投資を強調しました。（２０２２年９月３０日放送 ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より）
一番の問題は「賃金が上昇しない」こと
―――物価高の話です。１０月は値上げのピークで、帝国データバンクによりますと、１０月中に値上げされる食品は今年最多の６５００品目超。コロナ禍に追い打ちをかけるような状況になってきていますが、橋下さんも大家族ですから、この物価高は多少影響するのではないですか？
（橋下徹さん）
「多少どころかもう大打撃。飯食う子どもらがゴロゴロいてるからきついね。もうインフレっていうのは、これは民主国家において政権の支持率が下がることです。物価が高くなると。ただ日本社会は物価を上げようということを今までやってきたわけ。物価高、物価高って言いますけど、今のＣＰＩいわゆる物価総合指数は２．６％ぐらいだから、ちょっと上振れはしてるんだけど、大体２％の物価高を目指しましょうよってやってきたわけ。だから方向性は、本当はこの方向性なわけ」
―――目標達成している最中みたいなことですか？
（橋下徹さん）
「本当はね。だけど一番問題は、みんなが言ってるように賃金が上昇しないから。これダブルで上がらないと、物価と賃金が。だからアベノミクスについて物価が上がればいい、物価が上がればいいって言っていたんだけど、賃金が上がらないと結局こうなってしまうわけ。これがやっぱりアベノミクスの検証課題ですよ」
―――賃金が全然上がらないのはなぜだと思いますか？
（橋下徹さん）
「これはいろんな理由があるんだけど、僕の持論は、日本社会がある意味、雇用の安定性を重視しているから。だから給料をそこそこ安定させる、上昇させない代わりに、首も切らない。解雇もさせない。アメリカっていうのはものすごく流動性があるでしょ。いい人材を集めるためにどんどん給料が上がる。でも良い人材を集めようと思うと、組織に合わないという人を出していく。レイオフね。どっちの社会がいいかですよ」
岸田政権の物価高対策への評価は？
―――岸田政権の物価高対策ですが、価格上昇する輸入小麦の政府売り渡し価格据え置き。また、ガソリン補助金１日１００億円、１～９月で１兆９０００億円投入。住民税非課税世帯に現金５万円給付などありますが、このあたりの岸田政権の対策を橋下さんはどう評価しますか？
（橋下徹さん）
「特定の品目、それから住民税非課税世帯とか特定の世帯、品目というのは小麦とかガソリンとか今度電気代にも１．４兆円の税金投入して１割下げにいくらしいです。こういうやり方は極めて不公平。というのはガソリンについては、僕はガソリン車好きだから、申し訳ない、今の環境重視の流れから外れてるのかわかんないけど、ガソリン車好きだからガソリン補助金で下がってくれるのはありがたいけど、本来だったらカーボンニュートラルを目指すんだったらガソリン代高いままの方がいいはずなんです。ガソリン車にみんな乗らなくなるわけだから。何が言いたいかというと、特定品目とかにやるんじゃなくて、だってガソリン車乗っていない人だっているわけで、その人は何の恩恵もないわけでしょ。やっぱり消費税の減税しかないんですよ」
―――現実問題、ガソリン車に乗っている人が圧倒的に多く、トラックとかもガソリンで動いているからというのを考えると、やはり必要なのではという意見もあるかと思いますが？
（橋下徹さん）
「でもそれはガソリン代のところで今（１リットルあたり最大）３５円（補助金を）入れてるけれども、他の生活必需品・食品がどうしても困っているって人もいるじゃないですか。だからこれ一律に消費税のところで、生活必需品に関してですよ、そこだけ今の期間、特例的に消費税をなくしますって言ったら、その瞬間に８％か１０％価格が下がるんだから。ただ、これをやると今度上げるときが大変だって財務省が猛反対するんだけど、期間限定でやればいいんですよ。年内いっぱいは消費税、この生活必需品に関しては電気代もガソリン代も含めて８％・１０％下げます、ゼロにしますと。その代わり年明けになったらまた復活しますよと。政治家がもし１月１日から復活させるのが問題だなと思ったら、またそこに期間限定で下げると。ヨーロッパではこの付加価値税、消費税の上げ下げをやってるんですよ。これこそまさに政治の力で、国家運営のやり方なんだけど、日本の政治家は財務省の官僚に言われちゃってしないですよ。消費税の上げ下げを」
（産婦人科医 丸田佳奈さん）
「私もやっぱり減税ですよね。消費税減税で。ただ今のこの物価高っていうのは、ウクライナ情勢を受けて原材料が上がっているせいなので、２％達成してるっていっても賃金に反映させられる余裕は企業さんにはないわけですよね。一応、日銀だと２０２３年ぐらいに入ってくると、少しこの原材料の物価高による価格を上げていかなきゃいけないのが落ち着いてくるだろうっていうんで、そっから賃金が上がってくれるかどうか。安倍政権でそれもやってたはずなんですけど、やっぱ時間差があるっぽいですね。１０年２０年という時間がかかるみたいで、そこのところを、まずこのウクライナ情勢を乗り切った後に期待したいなと」
（橋下徹さん）
「物価が上がってるってことをみんな言うんだけど、さっきも言ったように世界と比べれば日本の物価の上昇率って低いんですよ。むしろこれ危ないの。物価がまた下がってくるって話だから。他国ヨーロッパでは８％ぐらいがどんどん上がっていってるからね。だから、日本は確かに物価が上がって苦しい人たちがたくさんいるんだけど、これぐらいの物価上昇率にきちっと耐えられるような国家じゃないと、もう今後の少子高齢化時代の社会保障の財源とかそういうことを生み出すことができないんですよ。物価が上がり、給料も上げる。これをやんないと」
―――海外の人が日本に旅行に来たら「世界と比べて日本は物価安いね」とよく言われますね。
（橋下徹さん）
「それはいいことじゃないからね。やっぱり最低賃金を上げにいかないと。企業側の方が負担になるからって言うんだけど、せめて１０００円上げなきゃいけないですよ、最低賃金を」
「中長期的には教育への投資が国を上向きにする」
―――日本経済はどうすれば上向くとお考えですか？
（橋下徹さん）
「政治の力で簡単に経済が上向くなんてそんな甘いもんじゃないです。短期的な話はね。中長期的には、やっぱり教育への投資っていうのが一番効果が高い。今、民間企業の方でも、無形資本っていうふうな言葉で言われているんだけど、人への投資が一番組織を強くするよってことで、今そういう流れになってるんだけど、国家も一緒ですよ。とにかく一にも二にも三にも四にも教育。人に対して投資をすれば、子どもたちに対して投資をすれば、必ずそれが納税とか社会保険料の納付金とかそっちに跳ね返ってくる。きちっと教育をやって、その国家を支えられるような国民を増やしていくっていうことが一番国を上向きにする秘策というか、黄金則。ちょっと自慢だけど、そういう意気込みで僕は教育にとにかくお金を投資してきたつもりです」
―――教育に税をドンと入れて日本経済が上向くのには時間がかかりますよね？
（橋下徹さん）
「もちろん効果が出るのは先かもわかんないけども、やろうと思ったらすぐできる。例えば防衛費を増額するって言ってるでしょ、ＧＤＰの２％。僕、基本的には賛成ですよ。ＧＤＰの２％までも上げようと思ったらあと６兆円ぐらい防衛費に入れなきゃいけないんです。もし子どもたちが生まれてから大学卒業するまで、さらに海外留学費用まで全部、国が面倒見るとして、どれぐらいのお金があればそれできるか。５兆円あればできるから。５兆円あれば、あと追加費用を出せば、少子化で子どもの数も減ってくるから、生まれてから幼稚園も保育所も無料、私立の高校も無料、私立の中学も無料、大学も無料で海外の留学費も無料というのを５兆円。消費税にして２％だよ。２％切るんだよ。これ国民に伝えて、『すみません、消費税２％上げさせてください。その代わりに子どもが生まれてから大学卒業して海外留学する費用を全部面倒見ますから』っていう政治をやれば、国民は絶対賛成してくれると思う。１．８％でいいと思う。僕それだったら３％でも４％でも上げてほしいもん。短期的に国の経済を上向きにするっていうのは、先進国どこでもやっぱりうまくいかないから。もうこれはみんなが頑張るしかないし、もっというと雇用の流動性とか規制緩和、そういう持論だけど、これは反対する人もいる。だけど、万人が共通してみんなが認めるところは教育への投資で、これはＯＥＣＤの先進国の中で日本はたしか一番下かビリから２番目。情けない国。ここに金を入れろよと、政治は」
―――実際にそうやってうまくいっている国はありますか？
（橋下徹さん）
「北欧がそうですね。やっぱり競争力高いですよね。アメリカは税金がダイレクトに入らないけども、奨学金制度が充実しているし、やっぱり教育に金を使ってる国っていうのは強いですよ。民主国家ではね」
―――橋下さんの考えとしては、生活必需品に関しての一時的な減税と、教育への税金投入だと？
（橋下徹さん）
「これぐらいできるんだからすぐに。やろうと思ったら」