ウクライナの親ロシア派支配地域で行わた「ロシアへの編入を問う住民投票」が終了し、親ロシア派は「９０％前後」が編入に賛成したと主張しました。今回の投票を根拠として、プーチン大統領が３０日にも併合を宣言するとの見方が出ています。元産経新聞モスクワ支局長で大和大学の佐々木正明教授は「投票の正当性に疑問」と指摘したうえで、プーチン大統領が「国内外に併合をアピールし威嚇をエスカレートするのではないか」と分析しています。また、この投票をめぐる狙いについて、「ウクライナへの武器支援を躊躇させて時間稼ぎ」「新たな領土獲得でプーチン政権の支持率向上」などと話しています。