「給料は上がらない…でもモノの値段は上がる」。政府は物価高対策として住民税非課税世帯に5万円給付を決めました。いつまでこの状態が続くのでしょうか？日本総研主任研究員・若林厚仁さんによると「エネルギー価格はすでにピークアウト、来年は下がる」との前向きな見解を示しました。そのうえで私たちができる物価高対策として「値段が下がっているコメ食べて、生産者の雇用にも貢献する。省エネ家電の買い替えや太陽光パネルの導入」といった自衛策を紹介してくれました。
（2022年9月21日MBSテレビ「よんチャンTV」より）