日米首脳会談でバイデン大統領が、台湾有事があれば軍隊を派遣することを明言したことは驚きをもって受け止められています。というのも、歴代アメリカ大統領は中国への配慮から台湾有事について直接的な言及を避ける「あいまい」戦略を踏襲してきたからです。ロシアのウクライナ侵攻、それにともなって中国の台湾への武力侵攻、その脅威が現実味を帯びてきたことを日米首脳間で共有した形です。この歴史的転換となる“バイデン発言”と中国脅威論の高まりについて、アメリカ政治をウォッチし続けてきたジャーナリスト立岩陽一郎氏はしかし、別の見方を。「バイデン大統領には中国に再び国際社会と共存してほしいというメッセージがある」と深読み、カギはＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）にあると。また、中国脅威論に絡んで「沖縄の基地集中はリスク」との見方がアメリカで出始めているといいます。基地を分散する方がリスクが軽減できるという戦略がアメリカの軍事専門家の間で語られているという最新情報も。
（２０２２年５月２３日　ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より）