１０月３１日に投開票が行われる衆院選。新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた飲食店や酒店が多く集まる大阪・キタ。その「繁華街」などがある大阪市北区や福島区などを選挙区に持つ大阪４区では、維新の会の前職・美延映夫さん（６０）、自民党の前職・中山泰秀さん（５１）、立憲民主党の元職・吉田治さん（５９）、共産党の前職・清水忠史さん（５３）の４人が立候補しています。飲食業からの悲痛な叫びにそれぞれの候補者はどうこたえるのか。注目選挙区を独自取材しました。
飲食店オーナー「事業規模に応じた協力金を」
新型コロナウイルスの影響で苦境続きだった飲食店。１０月２５日、大阪府内では時短要請が解除されて格別の１杯を嗜む人たちの姿がありました。
（飲食店の店員）
「忙しくなりそうな気がしますね。予約も結構入ってきたので」
常連客は…。
（常連客）
「ずっと時短要請・休業要請でお休みだったので。本当に久しぶりに飲みに来られてすごくうれしく思っています」
この１年半、飲食業界はどのような影響を受け、今後、政治に何を求めるのか。コロナ前の２０２０年１月の状況を“１００”として、店のオーナーにこれまでを振り返ってもらいました。
大阪・福島区の飲食店オーナーに書いてもらった浮き沈みグラフ。緊急事態宣言の１回目と２回目の時は、時短要請はありましたが、酒の提供はできていました。
（弘大Ｚ 宮部弘オーナー）
「行政からの要請通りにやろうと初めの時から方針を決めていましたので。お酒を提供したらダメな時。緊急事態宣言１回目は７５とか、浮いたり沈んだりという感じで。緊急事態宣言３回目はドーンと下がって、１日に２人～３人のお客さんを相手に営業していく。居酒屋ですのでお酒が提供できないとなった緊急事態宣言４回目の時には２か月間、店も完全に閉めてしまったので」
今後、政治に求めることはなにかを聞いてみると、次のように話します。
（弘大Ｚ 宮部弘オーナー）
「すごく協力金によって利益が上がったというお店もたくさんあります。もう少し事業規模に応じた協力金を出していただきたい」
酒店「派生して苦しくなる業種にも目を向けてほしい」
飲食店で酒の提供ができなくなり、酒店も苦境に陥りました。
（伊吹屋 小牟礼隆之店長）
「いやー…、地獄としか言いようがないですよね。どん底のどん底なんですよ、かなりやばかったですね」
去年１月～今年１０月までの浮き沈みグラフを書いてもらうと…。
（伊吹屋 小牟礼隆之店長）
「一番ひどかったのは１回目の緊急事態宣言の時なんですよね。１日の売り上げが数百円とか、たまたまフラッと来た人が缶ビール買っていっただけとか。２０２０年７月～２０２１年４月の間は、えげつないくらい振り回されましたね。うちがなんとか売上えぐい状態で持っていたのは正直な話、要請に従わず営業していたお店があったからなんですよね」
今後、政治に求めることはなにかを聞いてみると、次のように話します。
（伊吹屋 小牟礼隆之店長）
「うちの酒店なんかは、特に飲食店さん酒提供禁止となったら酒アウトじゃないですか。派生して苦しくなっている業種がかなりあるので、そういったところにも目を向けていただけたら」
日本維新の会の前職・美延映夫さん
大阪・キタの繁華街を持つ「大阪４区」。立候補する４人は飲食業界からの訴えにどう向き合うのか。
日本維新の会の前職・美延映夫さん（６０）は、売り上げに応じた補償が必要だと話します。
（日本維新の会 美延映夫さん）
「売り上げに応じた補償ベースをなんとしても至急にしないといけないと思っています。（現場の状況を）一番わかっているのは都道府県の知事さんなんですから、特措法を至急改正して都道府県知事に権限強化を、これが一番だと思います」
自民党の前職・中山泰秀さん
自民党の前職・中山泰秀さん（５１）は、地元の声を政権に反映したいと話します。
（自民党 中山泰秀さん）
「売り上げに応じた補償という意味で言うと、まだそこは目が行き届いていない部分。地元も天神橋筋商店街という日本で一番長い商店街がございまして、ここからも色んな要望をすでにお伺いしていますので。そういったことに応えていきたい」
立憲民主党の元職・吉田治さん
立憲民主党の元職・吉田治さん（５９）は、自粛に対する補償が不十分だったと指摘します。
（立憲民主党 吉田治さん）
「１回きりの定額給付でしょ、そんなのは諸外国では考えられないことですよ。１回だけ１人１０万円を渡して終わり、あとは自助と自己責任で。そんなの誰が守れますか？結果としてズルをしよう、我慢できない、辞めちゃおうと、そんなことになるわけです」
共産党の前職・清水忠史さん
共産党の前職・清水忠史さん（５３）は、給付金をもう一度支給したいと話します。
（共産党 清水忠史さん）
「支援というのは極めて不十分だと思っています。とりわけ持続化給付金、家賃支援給付金、１回限りにとどまっているんですよね。私たちとしては持続化給付金、家賃支援給付金、もう１回お届けすること。そして減収補填、やはり減収分について、それをしっかり補填していくという仕組みに改めるべきだと思います」
活気あふれる街の姿を取り戻すためには、「飲食業界」へのきめ細やかな対策が求められています。