Press Release MBS

2022年7月20日
株式会社毎日放送

社長記者会見をオンラインで開催しました

本日、当社代表取締役社長の虫明洋一と、MBS メディアホールディングス代表取締役社長の髙山将行が出席し、オンラインで記者会見を開催しました。記者会見での発言の概要は下記の通りです。

【毎日放送 虫明社長】
就任から1年少し経ちました。1年前の会見、それから半年の1月の会見、今回は、いよいよ皆さまと直接お話できると期待していたのですが、こういう状況で今回もオンラインで本当に残念に思っています。

【MBS メディアホールディングス 髙山社長】
6月22日に社長に就任したばかりで右往左往すらできていません。これからもMBSグループがどうやって生きていったらいいかという施策を考えていきたいと思っております。

【質疑応答の主な内容】
Q:「マスメディア集中排除原則」大幅緩和などを盛り込んだ骨子案の受け止めと、MBSへの影響について。
A:議論の中でいろんな系列局から要望が出たということだが、毎日放送としてはそうした要望もないし、特段の影響もないと考えている。すぐに何か動く、検討に入るかということは考えていない。
Q:番組コンテンツのインターネット配信について。
A:「ドラマ」では女性が、「バラエティー」や「アニメ」では男性の視聴者が多いのが特徴。年齢別には、男女とも、35-49歳の割合が多い。放送における視聴嗜好と配信における視聴嗜好は異なっている。放送はその評価を同時視聴に置いているし、配信の強みはオンデマンドであることなので、その両特性を満たすタイムテーブルマネジメントが重要になると考えている。
Q:1月放送のトークバラエティー「東野&吉田のほっとけない人」に対するBPO放送倫理検証委員会の委員長談話の改めての受け止めと、今後の番組作りに関する所見について。
A:BPOは、問題はあったとしながらも、紙一重で、集中的な審議入りを見送った。この結果を改めて重く受け止めている。6月1日付で、総合編成局にアドバイザリー機能を再編した『オートノミーセンター』(「自主・自律」を意味する)という新しい組織を設置した。放送の自主・自律を守り、制作者の自主・自律を促すことを通じて、より良い番組をお届けすることに貢献できるよう努めている。
Q.安倍元総理銃撃事件「“死亡確認”誤配信」について。
A.重大な事案について、誤った内容を配信したことは誠に遺憾であり、ご覧頂いた方々を混乱させるに至ったと深く反省しております。チェック体制を重層化し、再発防止に努めてまいります。
(会見最後、虫明社長から)
映画「教育と愛国」上映中。7月18日時点で2万7000人をこえる方に見ていただいた。40年以上放送しているテレビドキュメンタリーが、テレビという枠から飛び出して映画の世界で一定の結果を出していることは非常に嬉しい。宜しければ一度ご覧ください。

以上
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社毎日放送 広報部