２５日に参議院で始まった代表質問。高市総理は、衆議院選挙の「当選祝い」として自民党議員３１５人に１人あたり約３万円のカタログギフトを配布したと明らかにしました。総額は約１０００万円にのぼるものとみられます。

　政治資金規正法では、個人から政治家に対する金銭などの寄付は原則禁止されていますが、政党支部からの支出かつ品物の寄付ということで、高市総理は「法令上問題ない」との認識を示しました。

　自民党では去年３月、当時の石破総理が初当選した衆議院議員に１０万円分相当の商品券を配っていた問題が発覚。“政治とカネ”が問題となる中、大きな批判を受け石破氏は謝罪しました。

　今回のカタログ配布は「法律的に問題ない」のでしょうか？コンプライアンス問題に詳しい辻野篤郎弁護士に聞きました。

「“政治とカネ”の問題は続いている」野党から批判相次ぐ

　衆院選で当選した自民党議員３１５人に「当選祝い」として１人あたり約３万円分（合計９４５万円以上）のカタログギフトを寄付した高市総理。支部長を務める奈良県第二選挙区支部から支出したということです。

　早速、野党からは次のような批判が飛び交っています。

　（立憲・田名部匡代幹事長）国会発言
　「“政治とカネ”の問題や物価高の状況は続いているということは申し上げておく」

　（共産・小池晃書記局長）Ｘ投稿
　「国民になかなか理解はされない。政治の初歩であり、当たり前の話」（１年前の自民党・小林鷹之氏のコメントを引用）

「法的に問題なし」!?　政治資金規正法の観点から弁護士が解説

　対する高市総理はＸで次のように説明しています。

　（高市総理Xでの説明　一部抜粋）
　「衆議院総選挙後、自民党衆議院議員の全員宛に、奈良県第二選挙区支部（高市早苗支部長）として、品物を寄付させていただきました。事務所での応接や会議、日常業務に使えるものなど、政治活動に役立つものを各議員のご判断で選んでいただこうと思い、カタログギフトを差し上げることとしました。もちろん、今回の支出には、政党交付金は一切使用することはありません」

　辻野篤郎弁護士によると、金銭や有価証券のやり取り・ルールを定める政治資金規正法では、「個人→個人」の寄付はＮＧですが、「政党・政治支部→個人」の寄付はＯＫ。

　今回のケースでは、『奈良県第二選挙区支部（高市早苗支部長）として』送っているため、法的に問題はないと言います。

そもそも、なぜこうしたルールになっているのでしょうか？

　（辻野篤郎弁護士）
　「個人から個人に金銭や有価証券をやり取りしてしまうと、不当な癒着や利益誘導などが生じてしまう恐れがある。政党などの支出を政治資金規正法の中で管理する場合、収支報告書の中で透明性を担保して報告する。一方、個人が自由に寄付できてしまうと、そこがなかなか管理できなくなってしまう」

カタログギフトは「有価証券にはあたらない」

　ただし、政治資金規正法で規制されているのは「金銭や有価証券」です。「カタログギフト」は問題ないのでしょうか？辻野弁護士は「カタログギフトは金銭・有価証券にあたらない」と指摘します。

　（辻野篤郎弁護士）
　「有価証券は財産的な価値がある権利を有する証券。カタログギフトとは性格が違う。他の法律でも、カタログギフト＝有価証券という整理はされていないので、有価証券にはあたらないと見る方が自然。『物品』の範囲だと考えられる」

　ただし、そのカタログギフトが高額である場合は規制の対象になり得ることもあるようです。

「お金に色は付いていないので…」倫理的な問題は？

　法的に問題ないとみられるカタログギフト配布。高市総理はＸで『政党交付金は一切使用することはありません』と説明していますが、「倫理的な問題」はないのでしょうか？

　辻野弁護士は「見方による」との見解です。

　（辻野篤郎弁護士）
　「政党交付金を使っていないということは、帳簿上は明らかにされていると思います。しかし、党支部が管理するお金は、政党交付金や寄付など様々。お金に色は付いていないので、寄付からは自由に支出していいのか、ここは見方による」

　また、カタログギフトの使い道について高市総理は『政治活動に役立つものを各議員のご判断で』と説明するなど、批判を想定しながら準備しているようにも見えます。

　（辻野篤郎弁護士）
　「高市総理Ｘのポストを拝見しましたが、非常によく考えて、適法かどうか問題が生じないよう検討した上でカタログギフトを提供したのかなと感じました」

　他方、自民党のコンプライアンスについて、自民党幹事長を務めた石原伸晃氏はこう話します。

　（自民党元幹事長　石原伸晃氏）
　「自民党のコンプライアンスは非常に厳しい。各政党支部に分配される政党助成金で使えるものは交通費・人件費などで、飲食は一切ダメ。贈答も一切ダメ。それくらい厳しい」

今野忍氏「自民党の贈答文化を見直す機会では」

　石破前総理は２０２４年、衆院選で初当選した自民党議員１５人に１人あたり１０万円分の商品券を自費で配布し批判を浴びました。また、岸田元総理は２０２２年、政務官に就任した議員との会食で１０万円分の商品券を渡していますが…

　政治ジャーナリスト・今野忍氏は「カタログギフトをもらった議員からの疑問の声もある。自民党の贈答文化を見直す機会では」と指摘しています。

　また、辻野弁護士は「贈答禁止」のルール化について、「この機会に検討されてもいいのでは」と話します。

　（辻野篤郎弁護士）
　「一般企業は公務員に対する贈答などは廃止しているところがほとんど。このカタログギフトに違和感を覚える人もいるのではないか」