衆議院選挙が行われている今、考えなくてはいけない課題の１つが「経済格差問題」。昨今の物価高で低所得者層は生活苦にあえぐ一方、資産１億円以上という“富裕層”も増えています。
今どれくらい格差が広がっているのか？なぜ格差が広がったのか？そもそも、格差拡大が大きすぎるとどのような問題が生じるのか…。
格差についてどのようなスタンスを取るかは、国の経済の行方を考えることでもあります。
選挙期間中の今だから考えたい「経済格差」について、野村総合研究所・木内登英氏に聞きました。
データで見る 日本の経済格差の現状
所得格差を示す指標である「ジニ係数」（０に近いほど格差が小さく、１に近いほど格差が大きい）を見ると、約４０年で大きく増加し、１つの目安と言われている「０．４」を超えていることが分かります。
＜ジニ係数＞
▼１９８１年 ０．３４９１
▼２０２３年 ０．５８５５
（厚労省より 当初所得数値）
また、生活保護世帯（１か月平均・厚労省）は増加し、２０２３年度には１６５万世帯に達しているほか、世帯所得の中央値は約３０年で１４０万円減少。この間の物価上昇率も考慮すると、中間層も貧しくなっている可能性があるのです。
＜世帯所得の中央値＞
▼１９９５年 ５５０万円
▼２０２３年 ４１０万円
（厚労省より）
一方で、富裕層は増加しているというデータも。純金融資産１億円以上の世帯数は２倍近くに、その世帯が持つ金融資産の総額は２倍以上に増えています。
＜富裕層以上（純金融資産１億円以上）＞
▼２００５年度 ８６万世帯 金融資産 ２１３兆円
▼２０２３年度 １６５万世帯 金融資産 ４６９兆円
（野村総合研究所より）
非正規雇用・物価高…格差拡大３つの「理由」
なぜ経済格差が広がったのか？
１つ目の理由は「非正規雇用の拡大」です。財界からの要望により、１９９９年・２００４年の法改正で非正規雇用の範囲が拡大しました。
＜非正規雇用＞
▼１９８９年 １９．１％
▼２０２４年 ３６．８％
２つ目が、「２０１０年代以降の株価上昇」です。円安で大企業（輸出企業）が潤い雇用も改善された一方、実質賃金は上がらず、投資していない人への恩恵は微々たるものでした。
３つ目が「昨今の物価高」です。低所得層ほど食料費・エネルギーの支出の割合が多い一方、物価による資産価値上昇は富裕層に恩恵をもたらします。
消費低迷・税収伸び悩み…格差拡大３つの「弊害」
経済格差が広がると何が問題なのでしょうか？
１つ目が「消費低迷」です。例えば１００万円を１０人に１０万円ずつ分配した場合、その多くは（生活必需品など）消費に回されますが、仮にその１００万円を富裕層の１人が独占した場合、消費に回るのは一部であり、多くは貯蓄・投資に流れます。
２つ目は「税収の伸び悩み」です。支え手が減り、社会保障の維持が困難になるのです。
３つ目は「教育格差」です。低所得層は教育への投資ができず、将来的に国全体の生産性が落ちることになります。
また、社会不安が増大し、治安悪化・社会の分断につながることも、経済格差の弊害と言えるでしょう。
金融所得課税は“特別扱い”？ 格差是正２つの方法
最後に格差を減らす方法として、野村総合研究所・木内登英氏が提案する２つの方法を見ていきます。
１つ目が「金融所得課税の強化」です。現状では、株の配当・売却益などについて「一律約２０％の分離課税」となっています。
一般的な所得税は５％〜４５％の累進課税であることから、富裕層から見て金融所得課税は“お得“になっている可能性があります。つまりこれは、より投資を促すための“特別扱い”なのです。
この金融所得課税について木内氏は「株の配当・売却益など一律約２０％を引き上げる」こと、そして「分離課税をやめる」ことを提案しています。
ただその場合、“貯蓄から投資へ”という政府の政策と矛盾し、株式市場が冷え込むおそれもあると言います。
格差是正案の２つ目が、「金融資産課税」。つまり、持っている資産に課税する方法です。
ただし、そもそも資産を把握できるのか、その場合プライバシーの問題はどうなるのかといった懸念があります。
格差拡大は自由競争の結果であり、格差が広がりすぎると経済成長を阻害する可能性もある一方、平等という観点から格差縮小を進めた場合、税・社会保障の負担が大きくなるという弊害があります。
このバランスをいかに取っていくのか？つまり“理想の格差”とは何か？今回の衆院選に向けて、考えていく必要があるかもしれません。