本日、当社は社長記者会見をオンラインで開催し、6月に代表取締役社長に就任した虫明洋一と、株式会社MBSメディアホールディングス代表取締役社長の梅本史郎が出席しました。記者会見での発言の概要は以下の通りです。

【毎日放送　虫明洋一社長】
　就任以来1か月あまりが経ちましたが、私は「MBSテレビを1番にしたい」と言い続けています。売上・利益、視聴率・配信数はもちろん、gender equalityの実現、地域からの信頼、全てにおいて。そこまで突き進んで、30年後には余裕をもって開局100年を祝える会社にする。そんな思いを強くしています。夢は人それぞれで、ひとつではないのが当たり前ですが、私は自分の社会人人生のノーサイドまでラスト10分に力を絞り出していくので、付き合ってくださいと呼びかけました。
　今年2月に策定した「MBSグループ　中期経営計画」では「今後のグループの発展のためには、地上波テレビのタイム・スポット収入に大きく依存している現在の収入構造を見直す必要がある。タイム・スポット収入を維持・強化しながら、一方でコンテンツビジネス収入と投資その他収入等を増やし、結果として、テレビのタイム・スポット収入への依存率を下げる」ことを掲げました。
　市場が縮小する中で、現在のタイム・スポット収入を維持するためにはシェアを上げるしかありませんが、今のままでは厳しいと言わざるを得ません。まずはヒット番組・コンテンツを作ること、視聴率をあげること、売上・利益を伸ばすことに尽きると考えています。今やるべきことは、発ネット番組も含めた視聴率への徹底的なこだわり。スポットで生まれた利益を番組とテレビ以外のメディアで金を生むコンテンツに還流させるという、ビジネスの拡大均衡に転じること。そのうえで忘れてならないことは、放送エリアでのビジネスプロデュース。地元の支持なくしてMBSの再興はありえません。
　業界の閉塞感、コロナ、視聴率は史上最悪、嘆きたくなるような我が社の現状ですが、動かなければ何も変わりません。トップを常に意識しながら、まずは一つ順位をあげること。明日のための、空気を変えるための取り組みはスタートしています。
　ローカルの立場で今注力すべきは午後帯です。この春、長年支えてくれた「ちちんぷいぷい」に別れを告げて「よんチャンTV」をスタートさせました。一気に数字は上がりませんが、踏ん張ってプライム帯の入り口の扉を広げることが責務です。また、系列のウィークポイントとなって久しい朝帯は、秋に一新されますが、キー局任せにするのではなく、系列全体で朝の再生に取り組んでいきます。
　次に、1か月後の9月1日に迫った開局70周年ですが、従来型の大型番組・大型イベントといった打ち上げ花火ではなく、DX推進やソーシャルメディア向けのコンテンツ開発など、一見地味ながらも将来を考えて欠かせない企画を推進しています。コロナの影響で集まって決起集会というわけにもいかず、地味な周年イヤーだと映るかも知れませんが、再生に向けて打つべき手を打つことが最優先と考えて地道に取り組むことが大切だと考えています。
　最後に、東京オリンピックは大会8日目を迎えています。開幕前には色々な問題が起こりましたが、スポーツの大会は本来アスリートが主役であるべきで、実際開幕してみると頑張るアスリートの姿に私も無心の応援を送っています。また、中継番組の視聴率をみても、視聴者の関心が非常に高いことを痛感します。スケートボード女子ストリートで大阪の中学生、西矢椛選手が金メダルを獲得しましたが、地元選手の活躍で関西が盛り上がると良いなと思いますし、これまであまり知られていなかった競技に注目が集まるのもオリンピックの醍醐味だと思います。テレビ離れといわれますが、いかにリアルタイムで見たいと思うコンテンツを届けるかが大事なので、そういうコンテンツを少しでも多く届けていかなくてはならないと改めて感じています。

【MBSメディアホールディングス　梅本史郎社長】
　今年、当社グループにはMBSラジオ、大阪駅前の新劇場を運営するMBSライブエンターテインメントという2社が加わり、孫会社を含むグループ会社は合計15社になりました。
　グループの基幹事業である地上放送を取り巻く環境が非常に厳しいことはご承知のとおりで、様々な構造改革に取り組んできてはいますが、世代交代を進める必要があると考え、毎日放送は虫明新社長に舵取りを任せることにしました。このほか、GAORA、MBS企画でも社長が交代し、新たに設立した前述の2社とあわせて5社で新しい社長が誕生したことになります。
　一方、持株会社の代表取締役である三村前社長と私は、毎日放送の取締役に留まったものの代表から退きました。認定放送持株会社体制となって丸4年が経過し、テレビ事業会社と持株会社では果たすべき役割が違うということが、私たちの意識にもすっかり定着してきたと感じています。新しい体制ではこれらを使い分ける意識をしっかりと持ちながら、スピーディーに決断していきたいと考えています。

以上
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社毎日放送 広報部