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大阪府“まん延防止”の場合は飲食店に「時短」要請 病床使用率35%で適用を申請へ

更新:2022/01/14 19:25

 1月14日、大阪府の吉村洋文知事は、病床の使用率が35%に達すれば国にまん延防止等重点措置を要請する考えを明らかにしました。

 1月14日、大阪府では過去3番目となる2826人の新型コロナウイルス新規感染者が確認されました。また60代の女性と70代の男性の2人が死亡しました。2人がオミクロン株に感染していたかは不明ということです。

 吉村知事は、国にまん延防止等重点措置を要請する基準について、このように話しました。

 (大阪府 吉村洋文知事)
 「病床使用率が35%に達すれば、申し訳ないけども、まん延防止等重点措置の適用を申請して、飲食店のみなさんをはじめ、強い対策をお願いしますと」

 14日時点で21.5%となっている重症や軽症・中等症の患者用に確保している病床の使用率が35%に達した場合、国にまん延防止等重点措置を申請すべきとの考えを示しました。その場合、府内全域を対象としてゴールドステッカーの飲食店には午後9時までの時短営業を要請し、酒類の提供は認めるとしています。

 また、緊急事態宣言の国への要請については、対策本部会議を開いて検討する考えを示しました。


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