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関西3府県が「宣言」の前倒し解除を国に要請 政府は2月26日に諮問委を開催の方向

更新:2021/02/23 18:00

 大阪・兵庫・京都の3府県が、3月7日の期限を待たずに、緊急事態宣言の解除をするように国に要請しました。

 要請に先立ち、2月23日、大阪・兵庫・京都の3知事はオンラインで協議を行いました。

 【オンライン協議】
 (大阪府 吉村洋文知事)
 「感染者数については確実に減少傾向にある。」
 (兵庫県 井戸敏三知事)
 「緊急事態の解除をお願いする条件は満たしている。」
 (京都府 西脇隆俊知事)
 「感染状況を見ながら段階的に措置を緩和していくことが重要であると考えている。」

 3知事は、新型コロナウイルスの感染状況が改善されていることから、3月7日の期限を待たず、2月末で緊急事態宣言を解除するよう国に要請しました。飲食店などに対する午後8時までの時短営業要請については段階的に緩和していくということです。

 (大阪府 吉村洋文知事)
 「例えば1時間飲食店で緩和するとなった時の財政的な支援もお願いしますというのは、3府県知事から西村大臣に申し上げた。(大臣からは)財政的な支援は自治体・地元の知事が取れるようにしっかりと支援していきたいという話がありました。」

 解除要請を受けた西村康稔経済再生担当大臣は次のように述べました。

 (西村康稔経済再生担当大臣)
 「今後、専門家の意見を聞いて、政府として適切に判断をしていきたいという風に考えています。」

 政府は2月26日に専門家らによる諮問委員会などを開く方向で調整していて、3府県の前倒し解除が正式に決定する見通しです。


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