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関西3府県が国に“緊急事態宣言の解除”要請 解除後も時短営業の協力金支援を求める

更新:2021/02/23 15:25

 2月23日、大阪・兵庫・京都の3府県の知事は、2月いっぱいで緊急事態宣言を解除するよう国に要請を行いました。

 大阪・兵庫・京都は緊急事態宣言の解除要請について、2月23日午後1時からオンラインで協議を行いました。

 【オンライン協議】
 (大阪府 吉村洋文知事)
 「緊急事態宣言については、その区域から2月末日をもって除外すべきと要請していきたい。」
 (京都府 西脇隆俊知事)
 「(解除後も)段階的な措置をしていく場合に、協力金の継続のためには財政的な支援が不可欠だと思っています。」

 3府県は国に対し、2月いっぱいでの解除の要請と、解除後も飲食店に時短営業要請を続ける際の協力金について財政支援を求めることを決定。23日午後2時からそろって西村経済再生担当大臣に解除を要請しました。


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