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全国初『生活保護費の減額取り消す』判決 大阪地裁「裁量権逸脱または濫用あり違法」

更新:2021/02/22 17:38

 2013年から生活保護費が引き下げられたことについて、大阪府内の受給者らが国などに対して減額の取り消しなどを求めている裁判で、大阪地裁は原告の訴えを認めて“減額の取り消し”を命じました。

 2013年~2015年にかけて、厚生労働省は物価の下落などを理由に生活保護費を段階的に引き下げて最大1割減額する基準を示して、各自治体はこれに基づき支給額を減額しました。

 大阪府内に住む生活保護受給者ら42人は「減額は憲法違反」などとして、国と自治体に減額処分の取り消しと1人1万円の賠償を求めていました。

 2月22日の判決で、大阪地裁は「基準額の引き下げは専門的知見との整合性を欠く」と指摘、「裁量権の逸脱または濫用があり違法」として、原告39人について減額処分の取り消しを命じる判決を言い渡しました。一方「違憲」かどうかの判断は示しませんでした。

 (原告らの会見 2月22日)
 「今の生活が苦しいんだということを訴えることができました。」

 全国で同様の裁判が起こされていますが、減額を取り消す判決は初めてです。


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