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『映画館』にも時短要請だが“給付金無し”で不満の声「社員の生活を確保せなあかん」

更新:2021/01/14 17:40

 新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言の対象に入った大阪府・兵庫県・京都府。厳しい状況に置かれているのが“時短営業の協力依頼”の対象となった『映画館』です。大阪の「第七藝術劇場」は1月16日から午後8時以降の上映を取りやめる方針です。

 (第七藝術劇場 松田昭男社長)
 「まずは国民全体でコロナの感染を止めなあかんということで。できることは協力していきたいと思っている。」

 しかし、飲食店と違って映画館には時短営業などに対する協力金が出ません。去年の緊急事態宣言時は、1か月半にわたり休館し、再開後も定員を減らして営業を続けるなど協力しましたが、今回、協力金がないことに不満を感じています。

 (第七藝術劇場 松田昭男社長)
 「まずは劇場の経営を続けなあかん。これが一番ですわね。社員の生活を確保せなあかん。(Q補償もないのは?)まあそれは何を考えているのかなって。」


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