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関西3府県などへの緊急事態宣言を諮問委が了承 国会報告では政府対応を野党が批判

更新:2021/01/13 17:37

 1月13日午後1時半ごろ、政府は専門家らによる諮問委員会に“緊急事態宣言の対象区域追加”を諮りました。

 (西村康稔経済再生担当相)
 「緊急事態宣言の区域の変更案について諮問させていただければと。」

 そして午後3時ごろ、大阪・京都・兵庫・愛知・岐阜・福岡・栃木の7府県への緊急事態宣言の発表が了承されました。実施期間は1月14日から2月7日までです。しかし、これまで慎重な姿勢をとってきた委員からは…

 (尾身茂会長)
 「もう少し議論がね、ちょっと急いでいるから。もう少しメンバーの人にはじっくりと議論する時間がいただければという議論はあったけど、基本的には合意したということです。」

 その後、午後4時ごろ、衆議院議員運営委員会で政府の事前報告が行われましたが、野党議員からは対応の遅さを批判する声があがりました。

 (立憲民主党 森山浩行衆議院議員)
 「本来なら年末年始を前に発出すべきだった今回の緊急事態宣言についても、野党提出の特措法改正案を放置したこと、また政権が継続にこだわり年末に大混乱を起こしたGoToキャンペーンの停止についても、判断が遅れた、見通しを誤った。」

 さらに参議院での報告を経て、13日午後6時15分からの政府対策本部会合で対象区域の追加が正式に決まる見通しです。関西3府県は、生活や健康維持に必要な場合を除く不要不急の外出自粛を府民県民に要請します。また、飲食店などに営業時間を午後8時までに短縮するよう要請する方針で、協力金については1日6万円としています。

 (大阪府 吉村洋文知事)
 「非常に大きなダメージを受ける皆さんもいらっしゃるのは重々承知していますが、ぜひこの緊急事態宣言における対応についてご協力をお願いしたい。」


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