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『酒店』『おしぼり業者』注文激減10分の1の所も…飲食店取引先へ支援金“助かる”

更新:2021/01/13 17:37

 1月12日、国は緊急事態宣言が出されている1都3県の飲食店と“取引がある業者”に対して、最大40万円の支援金を給付すると発表しました。大阪も緊急事態宣言となれば給付の可能性があります。

 東大阪市の布おしぼりリース業者「ら・しーく」。時短営業要請の影響で飲食店からの注文が激減していますが、この支援金については。

 (ら・しーく 松本竜裕社長)
 「もらえないよりはマシかなっていうくらいで。従業員1人分の人件費でちょろっとお釣りがあるくらいかなと。やっぱり従業員の雇用も守れませんし。もっと国にしっかりしてほしいですよね。」

 大阪市北区にある酒店「伊吹屋」は、取引先の飲食店からの注文が去年12月で例年の10分の1まで落ち込んだだけに、40万円給付は吉報です。

 (伊吹屋 小牟礼隆之さん)
 「率直に出ると聞いて喜びました。助かる。だいぶ違いますね。」

 しかし、飲食店では求められない、『売り上げが去年の半分以下』という給付条件にわだかまりを感じるといいます。

 (伊吹屋 小牟礼隆之さん)
 「うちとかみたいな飲食店と関わる業者も、比例して同じように減収しているわけだから。でもそこで50%の区切りをつけるのはおかしいのちゃいますかと。不公平感はありますよね。」


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