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公約5万円支給→“2万円商品券+水道料金免除を取りやめ”公約守れず市長の説明は?

更新:2021/01/12 15:17

 新型コロナウイルス対策として、全ての市民に一律5万円を給付する公約を掲げて当選した兵庫県丹波市の市長が1月12日、2万円に減額する予算案を議会に提出しました。

 兵庫県丹波市の林時彦市長(66)は、去年11月の市長選挙で、新型コロナウイルス対策として全市民に5万円を給付する公約を掲げ、現職を破って初当選しました。林市長は、新庁舎の建設計画を凍結させ、積み立てた基金約22億円を取り崩すなどして給付を目指しましたが、1月12日、財源不足などを理由に1人2万円に減額し、商品券で給付する補正予算案を議会に提出しました。

 (丹波市 林時彦市長)
 「公約に対する期待と責任の重さは十分に理解しておりますが、柔軟に対応することが、持続可能な市政運営、市民6万4000人の幸福につながると判断。」

 市は今回の給付のために“予定していた水道料金の免除を取りやめる予算案”も1月12日に議会に提出しています。


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