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大阪・京都・兵庫「緊急事態」要請も政府慎重姿勢 大阪で基礎疾患なし３０代男性死亡
更新：2021/01/11 17:37
大阪府・京都府・兵庫県の３府県の知事は１月９日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を出すよう要請しましたが、国や専門家は慎重な姿勢を示しています。
５日連続で５００人以上の新型コロナウイルスの新規感染者が確認されるなど、感染の急拡大が続く大阪府。吉村洋文知事は１月９日、兵庫県・京都府の知事とともに、政府に緊急事態宣言を出すよう要請しました。しかし…
（西村康稔経済再生相 １月９日？？）
「３知事と状況を確認しながら、専門家の意見を聞いて、国において検討をしていく。」
政府は今週末ごろまで感染者数を分析する必要があるとして、宣言発表に慎重な姿勢を示しました。というのも…
（政府コロナ対策分科会 押谷仁東北大教授 １月８日）
「東京と大阪の状況はかなり違う。ひとつは年末年始の間に検査されていたものが報告されるとか、そういう影響があったのかと思われます。」
これに吉村知事は…
（大阪府 吉村洋文知事 １月９日）
「これまで主導してこられた先生が“今の感染状況を見る限りもう少し分析すべきじゃないか”ということなので、その判断は尊重したい。ただ僕自身は緊急事態宣言は発令すべき状況だと認識している。」
そこで吉村知事は、緊急事態宣言発表がなくても、１月１４日～２月７日まで飲食店への午後８時までの時短営業要請などを行う方針を示しました。
また、大阪府では１月９日、これまでの死者の中で最も若い３０代男性の死亡が確認されました。男性に基礎疾患はなかったということです。