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大阪・京都・兵庫「緊急事態」要請も政府慎重姿勢 大阪で基礎疾患なし30代男性死亡

更新:2021/01/11 17:37

 大阪府・京都府・兵庫県の3府県の知事は1月9日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を出すよう要請しましたが、国や専門家は慎重な姿勢を示しています。

 5日連続で500人以上の新型コロナウイルスの新規感染者が確認されるなど、感染の急拡大が続く大阪府。吉村洋文知事は1月9日、兵庫県・京都府の知事とともに、政府に緊急事態宣言を出すよう要請しました。しかし…

 (西村康稔経済再生相 1月9日??)
 「3知事と状況を確認しながら、専門家の意見を聞いて、国において検討をしていく。」

 政府は今週末ごろまで感染者数を分析する必要があるとして、宣言発表に慎重な姿勢を示しました。というのも…

 (政府コロナ対策分科会 押谷仁東北大教授 1月8日)
 「東京と大阪の状況はかなり違う。ひとつは年末年始の間に検査されていたものが報告されるとか、そういう影響があったのかと思われます。」

 これに吉村知事は…

 (大阪府 吉村洋文知事 1月9日)
 「これまで主導してこられた先生が“今の感染状況を見る限りもう少し分析すべきじゃないか”ということなので、その判断は尊重したい。ただ僕自身は緊急事態宣言は発令すべき状況だと認識している。」

 そこで吉村知事は、緊急事態宣言発表がなくても、1月14日~2月7日まで飲食店への午後8時までの時短営業要請などを行う方針を示しました。

 また、大阪府では1月9日、これまでの死者の中で最も若い30代男性の死亡が確認されました。男性に基礎疾患はなかったということです。


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