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【独自】帰国後“自宅待機で在宅勤務”により人事評価が最低ランクに…教諭が市を提訴

更新:2020/09/16 12:03

 今年3月、スイスから帰国後、新型コロナウイルスへの感染を考慮して自宅で勤務を行った大阪市の中学校教諭の男性が、在宅勤務を認められず給与を減らされるなどの不当な扱いを受けたとして、市に対し損害賠償を求める裁判を起こすことがわかりました。

 大阪市立中学校の教諭・松田幹雄さんは、教職員組合の活動でスイスへ渡航して3月17日に帰国しました。松田さんは、直後に国の専門家会議が海外渡航者に対して2週間の自宅待機を要請したことから、自らの新型コロナウイルスへの感染を考慮して在宅で研修を行いました。

 しかし、大阪市教育委員会は「自宅での研修は原則承認しない」などとして認めず、松田さんの人事評価を最低ランクに下げて給与を減額したということです。

 松田さんは不当な扱いだとして市に対して約100万円の損害賠償などを求めていて、9月17日にも大阪地裁に提訴する方針です。大阪市教育委員会は取材に対して「当時の判断は適切だった」と説明しています。


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