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自治会で『障がいがあることを記した書面』書くよう強要された男性が自殺…遺族が提訴

更新:2020/07/31 17:28

 大阪市の市営住宅で、住民の男性が自治会長らから『障がいがあることを記した書面』を書くよう強要され、その後に自殺したとして、遺族が損害賠償を求める裁判を起こしました。

 訴状によりますと、大阪市平野区の市営住宅に住む男性(当時36)が、去年11月に自治会で班長を決める際、知的障がいや精神障がいがあることを理由に選考から外してもらうよう役員らに伝えました。すると、自治会長らから「しょうがいがあります」「けいさんができません」といったと書面の作成を強要され、他の住民に見せると説明されたということです。男性は翌日自殺しました。

 遺族は精神的苦痛が自殺につながったとして、自治会長らに約2500万円の損害賠償を求めています。

 「精神障がい者である家族を精神的に追いつめて、自殺に追いやったということは、絶対に許せないと思って裁判を起こしました。」(男性の遺族 7月31日)

 7月31日に初弁論が開かれ、自治会長らは「文書の作成は強要していない」として訴えの棄却を求めました。


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