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『府・市・国で三位一体の休業補償』実現する?吉村知事が要望…1万円ずつで計3万円

更新:2020/07/31 17:27

 大阪府の吉村洋文知事は、8月5日~20日の期間で大阪・ミナミの特定地域を対象に、夜の接待を伴う飲食店や酒類を提供している飲食店について、感染症対策を行っている場合は『午後10時までの時短営業を要請』し、対策をしていない店には『休業要請』することで調整していることを明らかにしました。

 休業要請が検討されているのは、大阪市中央区の長堀通り・御堂筋・堺筋・千日前通りに囲まれたエリアで、バー・飲食店・ホストクラブなどが点在するミナミの繁華街・宗右衛門町などが含まれています。

 「ミナミが突出している。感染が広がっているエリアを一定絞り込んで対策を打つことが必要なんじゃないかと。持続可能な仕組みを作っていかないとみんなが納得しないと思う。大阪市として(対策済みの)ステッカーつけてる店には1万円。大阪府も上乗せして1万円。そして国も1万円。1日で3万円。」(大阪府 吉村洋文知事)

 吉村知事は休業補償について、大阪府と大阪市でそれぞれ1日1万円を給付することで調整しています。さらに、吉村知事は7月31日に厚生労働省で開かれた新型コロナウイルス対策の分科会にリモートで出席し、西村経済再生担当大臣に対して、国にも1日1万円の休業補償を給付するよう要望したということです。

 また、大阪市の松井市長は…

 「接待を伴うエリアをまず一度やってみようと。これでどういう効果がでるのか、やってみないとわからないわけですから。」(大阪市 松井一郎市長)

 “感染の震源地”に絞ったピンポイントな休業要請。直近2週間の感染者数で、『ミナミ』で働く従業員や滞在歴がある人が148人感染確認されたのに対し、『キタ』では感染者は31人に留まっていることや、陽性率の高さが休業要請の根拠とされています。休業や時短営業の要請について、ミナミを歩く人に聞いてみると…

 「(店に)できたら行きたいですけどね。頑張ってほしい気持ちもあるし、でもいけない気持ちもあるし、もどかしいですね。」
 「ちょっときついですね。退屈ですね。居酒屋で盛り上がったらオールとかもあるし。」

 感染症対策を取りながら営業を行っているバー「MALTBAR薪屋」は、検討されているエリア内にあるため、「時短営業」が要請される可能性があります。

 「1日1万円ですか?それをいただけるのはありがたいですが、足りないというのが事実。僕らの仕事ってどうしても午後9時回ってからくらいが忙しくなってくる時間帯なので、午後10時までの営業になると開けてる意味がほとんどない。それが一番辛いというのが本音です。」(MALTBAR薪屋 石井雅章さん)

 一方、対象エリア外の店も今後どうなっていくのか不安が募ります。

 「ミナミ全体の飲食店が閉まってくださいって言われたら、うちはどうしたらええんやろうなというのは思っていました。食堂はどうなんだろうとか。」(普通の食堂「いわま」 岩間大二さん)

 大阪府は7月31日夜に対策会議を開き、休業要請の具体的なエリアや業種などを決める方針です。


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