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感染症対策あり=『時短営業要請』対策なし=『休業要請』 大阪ミナミの一部で実施へ

更新:2020/07/31 13:55

 大阪府の吉村洋文知事は新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、大阪・ミナミの一部エリアに絞って休業要請などを行う考えを示しました。

 7月31日午前、吉村知事は専門家らによる政府の分科会にリモート出席し、休業要請について、国が補償の財源負担をすることや大都市圏で一斉に実施することを要望しましたが、会議では結論は出ませんでした。会議後の会見で吉村知事は…

 「範囲をかなり絞って(休業要請を)やるべきじゃないか。大阪で言ったら繁華街のキタやミナミもありますし、いま大阪ではミナミが(感染者数が)かなり傾向としては出ているので。」(大阪府 吉村洋文知事)

 吉村知事はこのように述べ、大阪・ミナミの一部エリアの酒類を提供する店を対象に、感染症対策を取っていない店には「休業要請」を、対策を取っている店には「営業時間の短縮を要請」する考えを明らかにしました。補償については、感染症対策を取っている店には1日あたり府と市それぞれから1万円ずつ支援することを検討していて、期間は8月5日~20日の15日間の予定です。

 7月31日夕方に開かれる府の対策本部会議で正式決定されます。


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