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関電受領問題・第三者委「調査に期限決めず」 委員の意見一致まで議論

更新:2019/10/10 11:30

 関西電力幹部らの金品受領問題をめぐり、新たに調査を担当する第三者委員会の委員長が10月9日に会見を行い、調査期限を設けないことを明らかにしました。

 関西電力の八木誠会長など幹部ら20人は、福井県高浜町の元助役らから3億2000万円分の金品を受け取ったとして批判を受け、八木会長ら役員5人が10月9日付けで辞任。岩根茂樹社長も新たに設置される第三者委員会の報告が出た後に辞任することが決まっています。

 9日夜、第三者委員会の委員長に就任した元検事総長の但木敬一弁護士が会見を開き、関電側が「調査報告を年末をめどに取りまとめてほしい」と要望したことに対し、調査期限を決めない考えを示しました。

 「中途半端な段階で調査を打ち切ることはできない。結論をちゃんと出してから終えると。」(第三者委 但木敬一委員長)

 第三者委員会は4人の委員全員の意見が一致するまで議論を続けるとしています。


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