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門川市長「言語道断」関西電力が株主の京都市を訪問 国会でも問題追及の声が

更新:2019/10/08 17:18

 関西電力幹部らが福井県高浜町の元助役などから多額の金品を受け取っていた問題。関電は近く設置される第三者委員会の議論を踏まえて、『社内の役員処分ルール』の見直しを検討するとしています。

 10月8日正午すぎ、関西電力の稲田浩二副社長が一連の問題について株主である京都市に説明に訪れました。

 「言語同断であると言わざるを得ません。企業の体質そのものに大きな課題があるのではないかなと。」(京都市 門川大作市長)

 株主の京都市からも指摘されたガバナンスの緩さが徐々に明らかとなってきました。

 去年9月、関電は八木誠会長と1億円分以上の金品を受け取っていた豊松秀己元副社長について『役員報酬の月額2割を2か月間返上』、岩根茂樹社長について『役員報酬の月額2割を1か月間返上』とするなど、役員6人の処分を決めました。しかし、役員が対象となる処分のルールがないため、岩根社長が社員の就業規則に準じて決裁し、取締役会などには報告していませんでした。

 一方、東京電力ホールディングスでは取締役会などで処分内容を決める規定があります。関電は近く設置される第三者委員会の議論を踏まえ、処分ルールの見直しを検討するとしています。

 この問題については、10月7日の国会でも野党から追及の声が上がりました。

 「関西電力の隠蔽体質と原発利権による資金還流は、原発政策の根幹に関わる大問題であります。」(立憲民主党 枝野幸男代表)
 「まずは第三者の目を入れて、徹底的に全容を解明することが不可欠である。」(安倍晋三首相)

 原発政策の根幹にかかわる問題の行方に、国民の厳しい目が向けられています。


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