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泉佐野市「ふるさと納税除外決定」に嘆く地元業者 新制度に向け商品開発したのに…

更新:2019/05/15 17:54

 14日に総務省は、来月から始まるふるさと納税の新制度で大阪府泉佐野市などを対象外とすることを発表しました。新制度に向けて準備をしていた地元企業からは、嘆きの声が漏れています。

 ふるさと納税制度で、豪華な返礼品やAmazonギフト券などを掲げて多額の寄付金を集めていた泉佐野市。14日に総務省が新制度での除外を発表しました。一方の泉佐野市は…。

 「これでいいのか?ふるさと納税」(泉佐野市ふるさと納税ホームページ)

 またも反発して、新たな企画を打ち出しています。《「チョット残念」なふるさと納税》と、今までより返礼品の種類や額を制限し、皮肉たっぷりに新制度の枠組みを表現しています。ただし、実際にはこれにAmazonギフト券をつけるため、最大で寄付額の6割という今まで以上のお返しで寄付を集める狙いです。しかし、こんな駆け込み企画も今月末で全て終わりになるのです。

 そんななか嘆いていたのは、市内でふるさと納税を通じて商品を提供していた企業です。

 「これがうちの看板商品です。泉州の水ナスを使った初めてのピクルスです。返礼品としても割と好評で、注文をいただいています」(NSW 西出喜代彦社長)

 泉州野菜やピクルスを販売するこの会社では、最近はふるさと納税の返礼品が売り上げの2割以上を占めていました。泉佐野市では返礼品の多くが地場産品でないという批判がありましたが、地元では新商品も用意して人気をつなぎとめようとしていたのです。

 「スマート肌着と言っていて、何がスマートかというと裏表関係なく両面着られる。脱いで反対にしたまま洗濯カゴに入れて、洗濯して畳むときに裏返す必要がない」(NSW 西出喜代彦社長)

 全国シェア4割を誇る地場産品である泉州タオルの技術を使った商品で、地元のタオル業者らと協力して6月1日の新制度に合わせて発売する予定でした。

 Q.今回除外されたことについて、どう思う?
 「まずは残念なんですけど、やっぱりあてにしていた面もあるし、知ってもらうための大きな販路の一つだったのは確実なので。復帰もしできるとなったらね、総務省の方からも文句を言われない商品になると思うので、使ってもらえたらいいなと思う」(NSW 西出喜代彦社長)

 泉佐野市がふるさと納税の対象外となるのは来月から来年9月までの間で、その後で再び申し出れば対象となるかどうかが改めて審議されることになります。


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