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「違法残業申告」で解雇か 中等部教諭が関西大学を提訴

更新:2018/05/17 19:13

 学校法人「関西大学」は、教員に違法な残業をさせていたなどとして労働基準監督署から2度是正勧告を受けたのですが、こうした労働実態を最初に申告した教諭が先月、解雇されました。申告と解雇に関連はあるのか、裁判で争われることになりました。

 「小規模校ですので、1人ひとりの仕事の量が比較的多くて、超過勤務が非常に多い職場だと思います」(K先生)

 関西大学中等部で国語を教える50代のK先生。労働組合の書記を務めていたK先生は、去年3月、長時間労働の実態を労基署に訴えました。

 「他の職場よりも心身に、精神的な疾患になられる方がいらっしゃる」(K先生)

 申告を受け調査した労基署は「残業代未払い」があったと判断、関大側に是正を勧告しました。そして、労働組合はK先生を筆頭に残業代の算定などについて関大側と3回にわたる団体交渉を続けました。その途中で…。K先生は去年10月、突然、自宅待機を命じられます。さらに先月末、解雇を告げられました。

 「非常に乱暴だなと思いました」(K先生)

 解雇の理由について法人は「指導内容が不適切」なことや「生徒を大声で怒鳴る、ちゃかす」などと説明しました。これに対しK先生は「理由が漠然としている。本当は労基署への申告が解雇の理由ではないか」と感じています。17日、職場復帰などを求めて訴えを起こしました。

 「特に団体交渉の場では、8割方私がしゃべっているような形でしたので。(解雇は)報復だと思います」(K先生)

 一方の関大側は「解雇と労基署への申告は関係ない」とし、取材に対してK先生を解雇した理由をこう補足しました。

 「K先生は4年前にも生徒への暴力問題で懲戒処分を受けていた。最近も厳しい指導で精神科に通院している生徒もいて、生徒の命を守るためだった」(関大側)

 まったく食い違っているK先生と関大側の主張。労基署への申告と解雇との関係、その判断は司法に委ねられます。


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