山場を迎える今年の春闘。賃上げ要求率は平均６．０９％で、１９９３年以来３２年ぶりの“６％超え”となりました。中でも、流通・外食などの労働組合が加盟する「ＵＡゼンセン」は、３月７日時点で妥結した１０の組合正社員の賃上げ率が平均で６．７１％にのぼっていると発表。イオングループなどの高い賃上げが押し上げた形となっています。
大企業では賃上げの動きが出ていますが、中小企業も給料はＵＰするのでしょうか？物価高が続くなかで豊かさは“実感”できるのでしょうか？
日本総合研究所関西経済研究センター所長の藤山光雄氏に見解を聞きました。
◎藤山光雄：日本総合研究所関西経済研究センター所長 専門分野は地域創生・地域経済
中小企業は「無理をして（給料）上げている」 持続性のカギは“価格転嫁”
この春、給料は上がるのでしょうか。連合に加盟する２９００あまりの労働組合によりますと、去年の春闘での最終的な賃上げ率は５．１%でした。それに対し今年の春闘で要求されている賃上げ率は６．０９％。中小企業に限ると、６．５９%の要求だということです。
今年の要求賃上げ率について「予想よりも高かった」と見るのは、日本総合研究所関西経済研究センター所長の藤山光雄氏。「昨年かなり高い賃上げ率を実現したので、もう少し低くなるかな…」という当初の見立てでしたが、数字は予想より高くなったということです。
組合の要求に対し、“満額回答”が相次いでいるのが大企業。自動車部品メーカーのデンソーは、過去最大となる『月２万３０００円』の賃上げ、サントリーは『約７%』の賃上げ、コスモエネルギーは要求６．２％を上回る『６．７%』の回答となっています。一方、中小企業についても「それなりに上がると思う」と藤山氏は指摘。一方で、「大企業は賃金を上げる余力があるが、中小企業はどちらかというと無理をして上げている」状況だということです。
その中小企業が“持続的な賃上げ”を実現するためのポイントが『価格転嫁』です。大企業は業績が非常に堅調なところが多く、その大企業との取引で中小企業が（人件費を含めた）コスト増を価格転嫁できるよう、大企業側が対応していく必要があるということです。
大企業の社員が賃上げの恩恵を受ける→消費拡大が中小企業にも波及→中小企業の業績ＵＰ→中小企業の賃上げ…こうした好循環が起こるかどうか、今年や来年が転換点になると藤山氏はみています。
物価高「夏ごろには落ち着きそう」
名目賃金から物価変動の影響を差し引いた『実質賃金指数』（厚労省調べ）を、２０２０年の平均を基準として見ると、２０２３年後半～２０２４年後半にかけてマイナスで推移しています（ボーナス時期の６・7・１１・１２月はプラス）。２０２１年～２０２４年の年平均を見ても、昨年は２０２３年より多少改善されたものの、マイナスが多くなっています。つまり、生活が豊かになっている “実感”が感じられていない状況です。
このデータについて藤山氏は、「マイナスの幅は少しずつ小さくなっている。（２０２５年）１月・２月はまだマイナスになってしまうと思うが、この春闘の結果が反映されて、ゼロに、または上に行くのか…」とコメントしています。
さらに給料ＵＰを実感するには、『持続的な給料ＵＰ』と『物価高の落ち着き』の両方が必要だと藤山氏は指摘します。前者については、「企業の収益がしっかりと付いてくるかどうかにかかっている。日本の人手不足は構造的な問題で、給料を上げないと人を確保できない状況だが、企業は業績が伴わないと給料を上げられない」と言います。
さらに、去年１２月の日銀短観によると、雇用人員の過不足の見通しは“バブル期以来の不足”となっていて、その点については「多くの中小企業と取引している大企業が、どういう形でサポートするかも重要になってくる」ということです。
一方、物価高については、「今夏ごろには落ち着きそう」というのが藤山氏の見立てです。「米・野菜については気象の影響も大きく一時的な面もあるが、徐々には落ち着いていくだろうと。円安の影響で２０２３年前半に４％だった物価上昇率は、２０２５年３月現在、２．５～３％となっている。ただ、日銀の目標である２％程度まで落ち着かないと、給料の伸びが物価を上回る状態にならない、つまり“実感できない”ということになってしまう」と言います。
トランプ関税による「業績悪化が心配」
ただ、給料ＵＰには不安要素もありそうです。米・トランプ大統領は各国に輸入関税をかけていて、日本の自動車産業や（中国からの）インバウンドへの影響が懸念されています。またトランプ氏は日本の円安を疑問視しています。
これについて藤山氏は「日本の製造業は今、業績が非常に良いが、トランプ大統領が関税をかけて、アメリカで物が売れなくなる、あるいはアメリカで売るものが高くなると、業績が悪くなってしまうおそれもあり少し心配」と指摘しました。
今年は給料ＵＰが実感できるのか？また、物価高は落ち着くのか？まさに今が分岐点となっています。