２０２５年の大阪・関西万博をめぐり、博覧会協会が海外パビリオンの建物を代理で建てる、いわゆる「タイプＸ」と呼ばれる方式について、正式にタイプＸに移行を決めた国が確定する前に、２５か国分の建物の建設準備を進めていることが分かりました。

大阪・関西万博では、５６の国と地域が自国でパビリオンを建設する予定ですが、準備の遅れが指摘されていて、博覧会協会は今年８月、準備が遅れている国に対し、協会側がパビリオンの建物を代理で建てて、費用を後から各国に請求する方式、いわゆる「タイプＸ」を提案しました。

こうしたことなどを受けて、１１月１０日現在、自国でパビリオンを建てる方式から「タイプＸ」への移行を決めたのは、アンゴラとブラジルの２か国となっています。

協会幹部によりますと、この「タイプＸ」への正式移行を決めた国が全て確定していませんが、会場の建設に携わるゼネコン３社に対し、２５か国分の建物の設計や資材の確保を依頼したということです。

「タイプＸ」に移行する国が２５か国より下回った場合、「タイプＸ」のために建設した建物は、物販コーナーなどに転用する計画だということです。

タイプＸは、海外の国に建設費用を後から請求する方式であることから、建物が物販コーナーなどに転用された場合、建設費用について協会は現時点で、２３５０億円とされる会場建設費で吸収する計画ですが、見通しは不透明で、さらなる会場建設費の上振れリスクとなる可能性があります。