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そもそもなぜ増税?年間5.6兆円の財源も「使われ道」は?

2019年09月18日(水)放送

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シリーズでお伝えしている「知っておきたい消費増税」。3回目はその「必要性」について改めて考えてみたいと思います。8%から10%になることで年間約5.6兆円の財源が生まれるというのですが、その税金はどのように使われるのでしょうか。

消費税10%への引き上げ「どうしても必要」

「消費税率の引き上げについては、全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するためにどうしても必要なものです。」(安倍晋三首相 今年6月)

「どうしても必要」だという消費税の10%への引き上げがいよいよ10月に迫りました。買う側も売る側も慌ただしさを見せる一方、なぜ増税になるのか、ご存知でしょうか。街で聞いてみると…

「あんまりピンときてないです。」(女性)
「一般市民には届いてないのかな。」(男性)

消費税が始まったのは今から30年前の1989年。PRのためデパートで夫人とともにネクタイを買った当時の竹下首相は。

「(消費税は)国民の暮らしの中に必ず定着するだろう。」(竹下登首相・当時 1989年)

当初は反対運動や訴訟も展開されましたが、竹下首相の言葉通り、いつの間にか定着した消費税。10%への引き上げが決まったのは2012年。当時の与党・民主党が、自民党、公明党と5%だった消費税を一旦8%に、その後10%にまで引き上げることを決めました。

財務省は消費税率の引き上げについて、その財源は“全て社会保障に使う”としています。消費税の増税によって年間5.6兆円の税収が見込まれます。使い道は「社会保障の充実」が約1.1兆円。教育無償化など「少子化対策」が約1.7兆円。それよりも多くの比重を占めるのが「将来へのつけ回し軽減」、つまり借金の返済で約2.8兆円です。

ちなみに以前、5%から8%に増税した分については、約1.35兆円が「社会保障の充実」に、約8割にあたる約6.8兆円が「借金の返済」などに充てられてきました。(2017年度)

消費増税は日本経済を破綻させると主張する「れいわ新選組」

今回のような消費増税は日本経済を破綻させると主張するのは「れいわ新選組」の山本太郎代表です。

「GDPのうちの6割は個人消費。個人消費を冷え込ませたら当然景気は悪くなる。消費が冷え込むわけですから。今一番何をしないといけないかというと景気を良くしないといけない。人々の生活を引き上げないといけない。個人消費をいかに喚起させるのか考えるのが安定した国家運営。そこに消費税を増税するは愚の骨頂。」(れいわ新選組 山本太郎代表)

消費を冷え込ませないため政府はキャッシュレスの場合ポイント還元を行うなどの対策を打ち出していますが、『税収の使い道』にも問題があるといいます。

「実体経済にお金が回っていない状況であるにもかかわらず、その実体経済からお金を無理やり吸収するという消費増税を行い、それで借金を返すのは当然世の中からお金が消えるということ。『デフレ20年から脱却目指す』という処方箋の真逆以外の何物でもない。」(山本太郎代表)

1人当たり、年間10万円前後払うことになる消費税。どのように使われ、どう自分に返ってくるのか、きちんとチェックし続ける必要がありそうです。

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