皇室会議

2017年11月22日

天皇陛下の退位の日程の決定に先立つ「皇室会議」を12月1日に宮内庁の特別会議室で開催することが正式に明らかになりました。皇室会議について調べました。

★皇室に関する重要事項を審議 開催は8回目

皇室会議は議長を務める安倍総理が招集し、衆参両院の正副議長や皇族らあわせて10人で構成されていて、来月1日の会議では、退位日などについて意見を聴くことになっています。

皇室会議は、皇室典範の規定に基づき、皇位継承順位の変更や皇族の身分の離脱など、皇室に関する重要事項を審議するために設置されています。メンバーは、皇族の代表2人、衆参両院の正副議長、総理大臣、宮内庁長官、最高裁判所の長官と判事の10人で、議長は総理大臣が務めます。また、衆参両院の国会議員の代表や閣僚らで構成される予備議員10人も決められています。

現在、皇族代表の1人として秋篠宮さまが議員になっていますが、特例法には、秋篠宮さまの生活のための予算を現在の3倍の金額にすることも盛り込まれています。このため、政府は、皇室典範の規定にのっとって、今回の皇室会議の審議に秋篠宮さまは参加しない方向で調整を進める見通しです。

皇室会議が開かれるのは、今の皇室典範の制定後では8回目で、男性皇族の結婚以外の議題を扱うのは、旧宮家の皇籍離脱を決めた昭和22年の会合以来、70年ぶり2回目です。

翌朝

2017年11月21日

ニュース原稿に出てきた「翌朝」の読み方に迷いました。「よくあさ」でしょうか「よくちょう」でしょうか。NHKのアクセント辞典には両方の読み方が掲載されています。どう区別すればいいのでしょうか?

★かしこまった「よくちょう」 口語体では「よくあさ」

「次の日の朝」を意味する「翌朝」は「よくあさ」「よくちょう」の2つの読み方があります。国語辞典にも両方の掲載がありますが、意味の違いはありません。ニュースデスクと相談して、聞いて分かりやすい「よくあさ」とアナウンスしました。

放送用語委員の同僚のアナウンサーに尋ねますと、一般的には「よくあさ」で「よくちょう」は使わないのでは?と言われました。また別の男性アナウンサーは、かしこまった場所・場面などでは「よくちょう」、かた苦しい言い方を避けたほうが良い日常会話の中では「よくあさ」ではないかと言います。

文学作品の中でのフリガナの使用頻度をデータベース化しているサイト「ふりがな文庫」によりますと「翌朝」の最も多い読み方は「よくあさ」で38.3%、「よくちょう」というフリガナが付されているケースは15.8%で全体の3位でした。「あくるあさ」が25.0%で2位でした。文学作品は話し言葉を好んで使う傾向にあり、そのため話し言葉である「よくあさ」という読み方が圧倒的に多くなったのでしょうか。

テロ支援国家

2017年11月21日

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表しました。2008年以来9年ぶりです。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を国際テロの支援国家と認定することで最大限の圧力をかけることが狙いです。テロ支援国家について調べました。

★テロ支援国家指定は経済援助禁止などの根拠となるもの

アメリカの国務長官(日本でいう外務大臣)が「テロ行為への支援を繰り返す国」として指定する国家のことです。指定した国には、経済支援の制限や、武器の輸出・販売の禁止、金融制裁などを科します。現在指定されているのはイラン、スーダン、シリアの3か国で、北朝鮮を含めて4か国になります。1979年にまず指定されたのはリビア、イラク、南イエメン、シリアの4か国。後になってイラン、キューバ、スーダン、北朝鮮が追加されています。

北朝鮮は1988年1月に指定、1987年11月に北朝鮮工作員が関与した大韓航空機爆破事件が起きて2か月後でした。2008年10月に核問題を巡る6か国協議の合意に基づき、北朝鮮の核放棄に向けた取り組みに応じる形で解除しまた。しかし、核・ミサイル開発や金正男氏殺害を受け「テロ支援国家」への再指定を求める動きが加速していました。

その他、指定解除されたのは南イエメン(1990年解除)、イラク(2004年解除)、リビア(2006年解除)、キューバ(2015年解除)です。

所得控除

2017年11月21日

政府税制調査会は、所得税の負担を軽減する「控除」の仕組みの見直しを提言しました。会社員の税を軽減する「給与所得控除」などは縮小し、個人で仕事を請け負う「フリーランス」の人たちなどが増加していることから、すべての納税者の税を軽減する「基礎控除」を手厚くするべきだとしています。控除について調べました。

★控除される=「支払うべき税金が安くなる」

所得税の見直しが議論されています。所得税を計算する際に、収入から一定の金額を差し引いて税負担を軽くする仕組みを「控除(こうじょ)」といい、政府・与党でその見直しを検討しています。

控除は、納税者の家族構成などに配慮し、税負担を調整することがねらいです。収入から控除したものが「課税所得」で、それに税率をかけて所得税額を算出します。ですから控除が多いほど税金は安くなります。 控除には、収入がある全ての人に適用され、38万円を差し引く「基礎控除」や、配偶者(主に妻)の年収が一定額までなら稼ぎ手(主に夫)の収入から38万円を差し引く「配偶者控除」などがあります。政府・与党が見直そうとしているのは「給与所得控除」と基礎控除です。

給与所得控除はサラリーマンら企業などから給料をもらっている人に適用され、スーツ代など仕事の必要経費の名目で控除するものです。控除額は、年収162万5000円までは65万円。年収が増えると控除額も増え、1000万円を超えると220万円で頭打ちになります。この控除額を高所得者を中心に縮小する検討をしています。また、給与所得控除を減らして税収が増える分で、基礎控除の金額を引き上げることも検討しています。

働き方が多様化して、システムエンジニアなどの中に、企業に属さず個人で仕事を請け負い、会社員と同じ様に働いているフリーランスが増え、自営業者の約3割を占めるまでになっています。それらの人々は仕事の必要経費は控除されますが、給与所得控除は適用されません。フリーランスの必要経費は一般的に給与所得控除より少ないとされ、実際に経費がかかっていなくても最低65万円が控除されるサラリーマンとの間の不公平感が指摘されています。今後もフリーランスの増加が見込まれるため、仕組みを変えようとしています。

政府・与党は給与所得控除の減額分と基礎控除の増額分を同程度にすることを検討しており、中所得のサラリーマンの負担は変わらないとみられます。一方、基礎控除の額が増える分、フリーランスなどは減税となります。年収いくら以上を高所得とするかや、基礎控除の引き上げ額などは年末までに議論しますが、負担増となる高所得層からの反発も予想されます。

2017年11月20日

大阪の堺市では、美原区域を除いた堺の町名に丁目の「目」がつきません。堺市では「1丁1番地」といいます。こうした言い方は全国でもここだけです。なぜでしょうか?

★古代から栄えてきた「自由都市=堺」の歴史が関係

堺市のホームページに解説がありました。それによりますと、一説では江戸時代の「元和の町割り」にそのルーツがあると考えられています。

1615年(元和元年)、大阪夏の陣で全焼した堺は、徳川家康の手で、南北の大道筋、東西の大小路通を基軸として、碁盤の目の形に町割りされ、整然とした町に生まれ変わりました。これを元和の町割りといいます。通称名も含めた町の数は、多いときで400近くにも及び、覚えにくいので、大道筋(南北の大通り)に面した24の町名と縦筋の通り名とを合成させた、ちょうど現在の京都のような呼び方を通称として使うようになりました。

さらに1872年(明治5年)の町名改正では、町名をより分かりやすくするために、独立した町名のかわりに、当時の町組(ちょうぐみ=連合自治会)を生かし、2街区ほどに再編し、大道筋に面した町名をもとに、東側は○○町東1丁、東2丁...、西側は、○○町西1丁、西2丁・・・と変えました。それぞれ独立した町が東1丁や西2丁・・・などに変わったため、町を細分する意味合いを持つ「丁目」はなじまず、町と同格の意味で、「丁」を使ったものと思われるということです。 

昭和の初めに「目」をつけるかどうかで市議会で論議されたことがありますが、由緒のある「丁」に統一しようということになりました。